フィリピンで事業を始める際、「法人設立だけすれば営業できる」と思われることがあります。
しかし実際には、SEC登録後にも税務登録、営業許可、各種ライセンスなど、多くの手続きが必要です。
特に初めてフィリピン進出を行う場合、
- ・何から始めればよいのか分からない
- ・SEC・BIR・LGUの違いが分からない
- ・どのタイミングで何をすべきか不明
- ・手続きが止まり、開業が遅れる
というケースは少なくありません。
この記事では、フィリピン法人設立から営業開始までに必要となる主な手続きを、実務ベースで整理して解説します。
フィリピン法人設立の全体像
フィリピンで事業を始める場合、一般的には以下の流れで進みます。
- 法人設計・株主構成整理
- SEC登録(会社設立)
- BIR登録(税務登録)
- Barangay Clearance取得
- Mayor’s Permit取得
- 業種別許認可
- 銀行口座開設
- 営業開始準備
重要なのは、SEC登録は「スタート地点」であり、ここで終わりではないという点です。
SEC登録(法人設立)
まず行うのが、SEC(Securities and Exchange Commission)への法人登録です。
日本でいう「会社設立」に近い手続きです。
主な内容
- ・会社名確認
- ・株主構成整理
- ・定款(Articles of Incorporation)作成
- ・資本金設定
- ・役員設定
- ・SEC申請
注意点
フィリピンでは業種によって外国資本規制があります。
例えば飲食店や小売などでは、外国資本比率に注意が必要なケースがあります。
また、後から株主構成を変更するのは手間がかかるため、最初の設計が非常に重要です。
BIR登録(税務登録)
SEC登録後は、BIR(Internal Revenue Serviceのような税務機関)への登録が必要です。
ここを完了しないと、正式な営業や請求書発行ができません。
主な内容
- ・法人TIN取得
- ・BIR Form 1903
- ・税種登録
- ・Books of Accounts登録
- ・Official Receipt / Sales Invoice関連
- ・Authority to Print(ATP)
実務で詰まりやすいポイント
実際には、
- ・どの税種にするべきか
- ・VAT登録かPercentage Taxか
- ・帳簿準備
- ・レシート印刷会社との連携
などで止まるケースが多くあります。
また、BIR担当者ごとに説明が異なることもあり、現地での確認が重要になります。
Barangay Clearance
フィリピンでは、営業エリアのBarangay(地域行政単位)から許可を取得する必要があります。
これはMayor’s Permit取得前に必要となるケースが一般的です。
必要になるもの
- ・賃貸契約書
- ・SEC関連書類
- ・事業内容
- ・住所確認
注意点
物件によっては、
- ・商業利用不可
- ・業種制限
- ・看板制限
などがあるため、物件契約前の確認が重要です。
Mayor’s Permit(営業許可)
Mayor’s Permitは、実際に営業するための重要な許可です。
LGU(Local Government Unit)ごとに運用が異なります。
業種によって必要な追加確認
例えば飲食店の場合:
- ・Sanitary Permit
- ・Fire Safety Inspection
- ・厨房関連
- ・Alcohol Permit
などが追加で必要になる場合があります。
実務上よくある課題
実際には、
- ・消防指摘
- ・厨房設備不足
- ・排気ダクト問題
- ・看板サイズ
- ・店舗図面不足
などで修正対応が発生することも少なくありません。
銀行口座開設
法人運営には法人口座開設も重要です。
ただし、フィリピンでは日本より審査が厳しいケースがあります。
よく確認されるもの
- ・SEC書類
- ・BIR書類
- ・役員情報
- ・資本金
- ・事業内容
- ・オフィス契約
実務上の注意点
銀行によって必要書類や審査スピードがかなり異なります。
また、
- ・日本人だけでは進めにくい
- ・面談が必要
- ・現地渡航が必要
となるケースもあります。
業種別許認可
業種によって追加ライセンスが必要になる場合があります。
飲食店
- ・Sanitary Permit
- ・Fire
- ・Alcohol Permit
IT・BPO
- ・PEZA確認
- ・雇用関連
- ・労務体制
教育・人材
- ・DOLE関連
- ・教育ライセンス
など。
ここを後回しにすると、営業開始直前で止まるケースがあります。
フィリピン法人設立で重要なのは「開業まで」を考えること
実際には、
- ・SECだけ完了
- ・BIRが止まる
- ・Mayor’s Permitが通らない
- ・銀行開設できない
というケースも少なくありません。
フィリピンでは「会社を作ること」よりも、
「実際に営業開始できる状態まで整えること」
が重要です。
まとめ
フィリピン法人設立では、以下を一連で考える必要があります。
- ・SEC登録
- ・BIR登録
- ・Barangay Clearance
- ・Mayor’s Permit
- ・業種別許認可
- ・銀行口座
- ・開業準備
特に、業種・エリア・物件によって必要な対応が変わるため、事前整理が重要です。
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