フィリピン進出が注目される理由
近年、フィリピン進出を検討する日本企業が増えています。
背景としては、
- ・人件費の高騰する日本市場
- ・英語人材の確保ニーズ
- ・ASEAN市場への展開
- ・若い労働人口
- ・消費市場の成長
などが挙げられます。
特にIT・BPO・飲食・教育関連の業種では、フィリピン進出によるコストメリットや市場拡大の可能性から、多くの企業が現地法人設立を進めています。
フィリピン進出の主な形態
フィリピン進出には、主に以下のような方法があります。
現地法人設立
もっとも一般的な進出方法です。
フィリピン国内で正式に事業を行う場合、多くのケースで現地法人を設立します。
飲食店や店舗ビジネス、BPO事業など、現地で継続的に事業を行う場合に適しています。
駐在員事務所
市場調査や営業活動を目的として設置されます。
収益活動はできないため、本格進出前の調査段階で利用されるケースが多くあります。
パートナー提携
現地企業と提携し、販売や運営を行うケースです。
初期コストを抑えられる一方、パートナー選定が非常に重要になります。
フィリピン法人設立の流れ
1. 事業内容・出資比率の整理
まずは、
- ・事業内容
- ・外資規制
- ・出資比率
- ・資本金
などを整理します。
業種によっては、外国資本比率に制限がある場合があります。
例えば飲食業では、基本的にフィリピン資本60%以上が必要となるケースがあります。
2. SEC（証券取引委員会）への法人登録
会社名の申請後、定款作成や必要書類を準備し、SECへ申請します。
一般的には、
- ・パスポート
- ・出資情報
- ・住所情報
- ・定款
- ・役員情報
などが必要になります。
3. BIR（税務署）登録
SEC登録後、BIR（内国歳入庁）で税務登録を行います。
ここでは、
- ・TIN取得
- ・領収書発行申請
- ・Books of Accounts登録
などを進めます。
4. Mayor’s Permit取得
営業許可にあたるMayor’s Permitを取得します。
オフィスや店舗所在地の自治体ごとに手続きが異なります。
5. 銀行口座開設・事業開始
法人銀行口座を開設し、営業開始となります。
フィリピンでは銀行手続きに時間がかかるケースもあるため、事前準備が重要です。
フィリピン進出でよくある課題
想定以上に手続きに時間がかかる
フィリピンでは、日本よりも行政手続きに時間がかかるケースがあります。
スケジュールには余裕を持つことが重要です。
現地パートナーとの認識違い
契約内容や役割分担を曖昧にしたまま進めると、後々トラブルになるケースがあります。
事前に契約や責任範囲を明確にすることが大切です。
会計・税務対応の複雑さ
BIR対応や会計処理など、日本と異なるルールへの対応が必要になります。
特に飲食業や店舗ビジネスでは、日々のオペレーション管理も重要です。
iworksのフィリピン進出支援
iworks株式会社では、
- ・フィリピン法人設立支援
- ・SEC・BIR手続きサポート
- ・オフィス・店舗探し
- ・銀行口座開設サポート
- ・会計・税務支援
- ・IT・Webマーケティング支援
など、フィリピン進出に必要な実務をワンストップでサポートしています。
IT企業、BPO、飲食店、教育関連など、さまざまな業種の進出支援実績があります。
まとめ
フィリピン進出は、大きな成長機会がある一方で、現地制度や実務への理解が非常に重要です。
事前準備と現地サポート体制を整えることで、スムーズな進出・運営につながります。
フィリピン進出をご検討中の企業様は、お気軽にiworks株式会社までご相談ください。
