フィリピンで事業を始める際、「法人設立だけすれば営業できる」と思われることがあります。
しかし実際には、SEC登録後にも税務登録、営業許可、各種ライセンスなど、多くの手続きが必要です。
特に初めてフィリピン進出を行う場合、
- 何から始めればよいのか分からない
- SEC・BIR・LGUの違いが分からない
- どのタイミングで何をすべきか不明
- 手続きが止まり、開業が遅れる
というケースは少なくありません。
この記事では、フィリピン法人設立から営業開始までに必要となる主な手続きを、実務ベースで整理して解説します。
フィリピン法人設立の全体像
フィリピンで事業を始める場合、一般的には以下の流れで進みます。
- 法人設計・株主構成整理
- SEC登録(会社設立)
- BIR登録(税務登録)
- Barangay Clearance取得
- Mayor’s Permit取得
- 業種別許認可
- 銀行口座開設
- 営業開始準備
重要なのは、SEC登録は「スタート地点」であり、ここで終わりではないという点です。
SEC登録(法人設立)
まず行うのが、SEC(Securities and Exchange Commission)への法人登録です。
日本でいう「会社設立」に近い手続きです。
主な内容
- 会社名確認
- 株主構成整理
- 定款(Articles of Incorporation)作成
- 資本金設定
- 役員設定
- SEC申請
注意点
フィリピンでは業種によって外国資本規制があります。
例えば飲食店や小売などでは、外国資本比率に注意が必要なケースがあります。
また、後から株主構成を変更するのは手間がかかるため、最初の設計が非常に重要です。
BIR登録(税務登録)
SEC登録後は、BIR(Internal Revenue Serviceのような税務機関)への登録が必要です。
ここを完了しないと、正式な営業や請求書発行ができません。
主な内容
- 法人TIN取得
- BIR Form 1903
- 税種登録
- Books of Accounts登録
- Official Receipt / Sales Invoice関連
- Authority to Print(ATP)
実務で詰まりやすいポイント
実際には、
- どの税種にするべきか
- VAT登録かPercentage Taxか
- 帳簿準備
- レシート印刷会社との連携
などで止まるケースが多くあります。
また、BIR担当者ごとに説明が異なることもあり、現地での確認が重要になります。
Barangay Clearance
フィリピンでは、営業エリアのBarangay(地域行政単位)から許可を取得する必要があります。
これはMayor’s Permit取得前に必要となるケースが一般的です。
必要になるもの
- 賃貸契約書
- SEC関連書類
- 事業内容
- 住所確認
注意点
物件によっては、
- 商業利用不可
- 業種制限
- 看板制限
などがあるため、物件契約前の確認が重要です。
Mayor’s Permit(営業許可)
Mayor’s Permitは、実際に営業するための重要な許可です。
LGU(Local Government Unit)ごとに運用が異なります。
業種によって必要な追加確認
例えば飲食店の場合:
- Sanitary Permit
- Fire Safety Inspection
- 厨房関連
- Alcohol Permit
などが追加で必要になる場合があります。
実務上よくある課題
実際には、
- 消防指摘
- 厨房設備不足
- 排気ダクト問題
- 看板サイズ
- 店舗図面不足
などで修正対応が発生することも少なくありません。
銀行口座開設
法人運営には法人口座開設も重要です。
ただし、フィリピンでは日本より審査が厳しいケースがあります。
よく確認されるもの
- SEC書類
- BIR書類
- 役員情報
- 資本金
- 事業内容
- オフィス契約
実務上の注意点
銀行によって必要書類や審査スピードがかなり異なります。
また、
- 日本人だけでは進めにくい
- 面談が必要
- 現地渡航が必要
となるケースもあります。
業種別許認可
業種によって追加ライセンスが必要になる場合があります。
飲食店
- Sanitary Permit
- Fire
- Alcohol Permit
IT・BPO
- PEZA確認
- 雇用関連
- 労務体制
教育・人材
- DOLE関連
- 教育ライセンス
など。
ここを後回しにすると、営業開始直前で止まるケースがあります。
フィリピン法人設立で重要なのは「開業まで」を考えること
実際には、
- SECだけ完了
- BIRが止まる
- Mayor’s Permitが通らない
- 銀行開設できない
というケースも少なくありません。
フィリピンでは「会社を作ること」よりも、
「実際に営業開始できる状態まで整えること」
が重要です。
まとめ
フィリピン法人設立では、以下を一連で考える必要があります。
- SEC登録
- BIR登録
- Barangay Clearance
- Mayor’s Permit
- 業種別許認可
- 銀行口座
- 開業準備
特に、業種・エリア・物件によって必要な対応が変わるため、事前整理が重要です。
※ 本記事は、iworks株式会社のフィリピン現地での実務経験および一般的な情報をもとに作成しています。実際の制度・運用・必要書類等は地域や行政機関、時期によって異なる場合があります。
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