フィリピン進出は、日本企業にとって大きな可能性がある一方で、「想定していたより難しかった」というケースも少なくありません。
特に近年は、
- 法人設立
- 飲食店開業
- IT・オフショア開発
- BPO
- 現地採用
など、さまざまな形でフィリピン進出を検討する企業が増えています。
しかし実際には、
「法人設立までは進んだが、その後止まってしまった」というケースも多くあります。
この記事では、実際にフィリピンで事業運営を行う中で見えてきた、「進出時に失敗しやすいポイント」を実務目線で解説します。
法人設立だけで安心してしまう
もっとも多いのがこのケースです。
フィリピンでは、SEC登録（法人設立）が完了しても、すぐに営業できるわけではありません。
実際には、
- BIR登録
- Mayor’s Permit
- Barangay Clearance
- 銀行口座開設
- 業種別許認可
など、多くの手続きが必要です。
特に飲食店では、
- Fire Safety
- Sanitary Permit
- 厨房・排気関連
など、追加対応が必要になるケースもあります。
法人設立だけで終わらず、「営業開始まで」を見据えて進めることが重要です。
銀行口座開設を後回しにする
銀行によっては、
- 面談
- オフィス確認
- 事業説明
- 追加書類提出
などが必要になります。
そのため、
「法人設立後に考えれば良い」
と後回しにすると、
- 入金先がない
- 決済導入できない
- 取引開始できない
など、営業開始に影響が出ることがあります。
実務上は、法人設立と並行して準備を進めるのがおすすめです。
「人件費が安い」だけで進出を決めてしまう
フィリピン進出では、
「人件費が安いから」
という理由だけで進出を決めるケースがあります。
しかし実際には、
- マネジメント
- 教育
- オペレーション整備
- コミュニケーション
- 離職率
など、日本とは異なる運営課題があります。
特にIT・BPOでは、
「採用できれば終わり」ではなく、「どう運営するか」
が非常に重要になります。
物件契約を急ぎすぎる
飲食店や店舗型ビジネスで多いのが、物件関連のトラブルです。
例えば：
- 商業利用不可
- 排気制限
- 看板制限
- 工事制限
- サブリース問題
など。
また、契約後に、「想定していた営業ができない」というケースもあります。
フィリピンでは、日本以上に「契約前確認」が重要です。
現地運営体制を考えずにスタートしてしまう
フィリピン進出では、「まず作ってみる」だけでは運営が安定しません。
実際には、
- 現地責任者
- 会計・Bookkeeper
- 労務管理
- 店舗管理
- SNS運用
- 現地コミュニケーション
など、日々の運営体制が重要になります。
特に、「日本からリモートで全部管理できる」と考えてしまうと、想定以上に苦戦するケースがあります。
フィリピン進出で重要なのは「設立」より「運営」
実際には、
- 法人設立
- 口座開設
- 許認可取得
だけでなく、「その後どう運営していくか」が非常に重要です。
特にフィリピンでは、
- 行政対応
- スタッフ管理
- 現地オペレーション
- 商習慣
など、日本との違いも多くあります。
そのため、進出前の段階から「運営まで見据えた設計」を行うことが重要です。
まとめ
フィリピン進出では、
- 法人設立だけで終わらない
- 銀行準備を早めに進める
- 人件費だけで判断しない
- 物件契約を慎重に行う
- 運営体制を整える
ことが非常に重要です。
特に、「開業」ではなく「継続運営」を前提に準備することで、進出後のトラブルを大きく減らせます。
※ 本記事は、iworks株式会社のフィリピン現地での実務経験および一般的な情報をもとに作成しています。実際の制度・運用・必要書類等は地域や行政機関、時期によって異なる場合があります。
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